NPO法人のファンドレイジング（資金調達）において、融資も重要な選択肢のひとつです。
創業時の設備資金、活動資金はもちろん、例えば、概算払い（前払い）でない補助金の交付を受ける場合、補助事業を実行するための資金をつなぎ融資で調達するなど。
特に事業系のNPO法人であれば、有効に活用すべきでしょう。
そこで、NPO法人が活用できる融資制度をご紹介します。
目次
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金
日本政策金融公庫のNPO支援融資です。
NPO以外のソーシャルビジネスも対象となります。
次のようなメリットがあります。
- 金利を0.3％上乗せすることで、代表者保証を外すことができます。
- 認定NPO（仮認定も含む）・保育サービス事業（学童保育等）・介護事業の場合、金利が優遇される。
東京都の創業サポート事業
東京都内で、女性・若者・シニアの創業を、東京都・金融機関支援・地域創業アドバイザーが支援する、東京都限定の制度です。
金利1％以内、最大3年間据置という、他にはない好条件なので、次の条件を満たす方はぜひ確認してみてください。
- 女性
- 若者（39歳以下）
- シニア（55歳以上）
- 創業後１年未満の者（代表者）
- 東京都内に事業所を置くこと
- 地域の需要や雇用を支える事業であること
西武信用金庫のコミュニティビジネス支援ローン
西武信金は東京都内を広範囲にカバーしている信金さんです。
NPO法人を中心としたコミュニティビジネスの支援に力を入れています。
中央ろうきんのNPO事業サポートローン
原則として、任意団体時代を含めて事業を3事業年度以上継続して行っていて、かつ、1事業年度以上の決算が確定していることが条件となっているため、設立当初に使うことはできません。
下記の中央ろうきんは茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県が対象エリアですが、その他のろうきんでも同様の制度があるようですので、上記エリア以外の方は、ご自身のエリアのろうきんにお問い合わせ下さい。
信用保証協会の保証付き融資は現時点では使えない
現時点（2015-04-14）では、まだNPO法人は信用保証協会の保証付き融資の対象外となっています。
昨年、下記のような記事が出て、弊社のブログでも紹介していたのですが、閣議決定まではされているものの、国会での成立はまだのようです。
信用保証協会の保証付き融資の対象となることで、より都道府県・区市町村との連携（自治体独自の制度融資等）が進むことが予想されますので、一日も早い法案成立が期待されるところです。
上記の資金調達をサポートしています。
弊所は、日本政策金融公庫、西武信用金庫、東京都の創業サポートの地域創業アドバイザーと連携をしております。
資金調達をお考えのNPO法人の方、NPO法人設立と同時に資金調達を考えている方は、どうぞお気軽にご相談下さい。
