NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、毎事業年度の事業の実績の有無に関わらず事業報告書等の書類を、所轄庁である東京都に提出しなければなりません。
提出された事業報告書等は、すべて閲覧・謄写の対象となりますので、内容はもちろん、個人情報等の記載には、十分注意しましょう。
提出書類一覧表
| 提出書類 |
提出 |
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| ① | 事業報告書等提出書（第６号様式） | 1 |
| ② | 事業報告書（書式第１２号） | 2 |
| ③ | 活動計算書（書式第１３号または１４号） | 2 |
| ④ | 貸借対照表（書式第１５号） | 2 |
| ※計算書類の注記（書式第１６号） | 2 | |
| ⑤ | 財産目録（書式第１７号） | 2 |
| ⑥ | 前事業年度の年間役員名簿 | 2 |
| ⑦ | 全事業年度末日における社員のうち10名以上の名簿 | 2 |
- 計算書類の注記は、活動計算書および貸借対照表と一体のものとして作成・提出しなければなりません。
- 事業報告書等の提出に関する書式は東京都のホームページからダウンロード出来ます。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
事業報告書等の提出にあたっては、非常に細かいルールがあり、戸惑う方も少なくありません。
NPO法人設立のご相談以外にも、運営に関するご相談を数多く承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
