NPO法人格を取得するには、次の要件を満たす必要があります。
ご自身が設立しようとする団体がNPO法人設立の要件を満たしているかどうかは、こちらのチェックリストでご確認ください。
法人の要件
- 「特定非営利活動」を行うことを主な目的とすること
- 営利を目的としないこと
- 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
- 特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
- 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
- 特定の政党のために利用しないこと
- 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行わないこと。
その他の事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること - 暴力団、暴力団またはその構成員もしくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
- 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付けないこと
- 10人以上の社員がいること
- 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること
- 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと
- 役員は、成年被後見人または被保佐人など、法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと
- 各役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。
役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が、役員総数の1/3を超えて含まれないこと - 理事または監事は、それぞれの定数の2/3以上いること。
設立当初の理事または監事は、それぞれの定数を満たしていること。 - 会計は、NPO法人の会計の原則に従って行なうこと。