NPOならやらないと損!Google Ad Grantsを使ってみよう!

この記事は非営利団体を運営している方、ソーシャルビジネスの立ち上げを考えている方、既にソーシャルビジネスに関わっている方、NPO法人の設立を考えている方向けの記事です。
これからスタートアップする事業の内容・性質等により、個人事業主か法人か、法人なら株式会社か、一般社団法人か、NPO法人かなど、いくつか選択肢があります。
どの法人格を選ぼうかというとき、GoogleのNPO法人向けの支援プログラム、Google Ad Grantsの存在は非常に大きいです。
NPO法人を最有力候補にし得る強力な支援プログラム、Google Ad Grantsについてまとめました。

GoogleがGoogle AdWordsの広告枠$10,000 USDを、参加資格のある非営利団体に、無料で提供するという支援プログラムです。

Google Ad Grants では、参加資格のある非営利団体の皆様に対して Google AdWords での広告掲載を最大月 $10,000 USD まで無料で提供いたします。このプログラムは、非営利団体の皆様がより良い世界を作るための活動において、世界中のユーザーにそのメッセージを届けることができるよう支援するためのものです。
Ad Grants ヘルプ[Ad Grants プログラムの概要]より抜粋)

日本円で約120万円(2015年8月15日時点)の広告枠。
しかも毎月です。これはすごい。
これは使わない手はないですが、参加資格はどうなのでしょうか?
4249731778_ab4fc01fd9_b

日本の場合、次の条件を満たす必要があります。

  • テックスープ ジャパンへの登録
  • 特定非営利活動法人、公益法人、または社会福祉法人

つまり、一般社団法人や株式会社では、利用することができません。
上記3つの法人格のうち、最も素早く設立できるのは特定非営利活動法人だと思われます。

「だったらすぐNPO法人立ち上げて、サイト作って、物販したらいいじゃん!」となりますが、NPO法人を設立する時点でも制限がありますし、Google Ad Grants上でも制限があります。
NPO法人なら使いたい放題というわけではないので、制限についてもご紹介をしておきたいと思います。

予算制限

アカウントの予算は 1 日あたり $329 USD(約4万円)と制限されています。
しかし、そもそも広告枠の無償提供なので、十分にありがたいと思います。
活動内容によっては、使うキーワードが限定されてくるので、約4万円を使い切ることの方が難しいかもしれず、4万円で十分だとも思われます。

入札単価制限

クリック単価(1クリックあたりの広告料)が $2.00 USD (約250円)までに制限されています。
他の営利企業がひしめくビッグワード(例えば「老人ホーム」など、検索すると多くの大手企業の広告が表示されるもの)単体は、おそらくですがCPC250円では買えないと思います。
入札単価制限がなければ、営利企業の競争が阻害され、Google側も損をしますので、当然かと思います。

Grantsproで上限変更も

Grantsproというプログラムで上記の上限を変更することもできるようです。

Grantspro プログラムでは Ad Grantees の資格を満たした団体に対して、予算の上限を毎月 $40,000 USD に引き上げます(通常は毎月 $10,000 USD)。このプログラムでは、無償で広告を掲載できる 1 日の予算は最大 $1,315 USD に設定できます。
Ad Grants ヘルプ[Grantspro]より抜粋)

ただし、「アカウントを自主的に管理する専任者を団体内に設ける」などの条件もあり、団体によっては簡単ではないかもしれません。

入札単価の問題からビッグワード単体での広告表示は難しい、となった場合、NPO法人としてはどのような使い方をすればいいのでしょうか?
たとえば、次のような使い方が考えられます。

  • 複数のキーワードの組み合わせで、団体名や活動の周知など、広報に活用する。
    (「熱 保育」「病気 保育」などロングテールで)
  • 地域名等と組み合わせてイベントの告知に活用する。
  • ボランティアの募集に活用する。
  • 期間限定の会員募集のキャンペーン等に利用する。

まとめ

社会課題を解決するソーシャルビジネスを立ち上げるにあたり、「まだどの法人格にしようか迷っている」という方からご相談を頂いたとき、WEBでの広告宣伝が有効と見込まれる場合には、Google Ad Grantsを活用するためにNPO法人をオススメするケースが増えてきました。
NPO法人であれば活用できる支援プログラムは他にもあります。

まだの方はぜひ活用してみてください。

 

設立相談のご予約は、お電話にて承っております。ご来所相談と有料出張相談、ご希望の相談方法をお伝えの上、ご予約ください。

お電話でのご相談予約
メールでのご相談予約やご質問

下のメールフォームからのお問い合せは24時間受け付けております。
48時間以内に、担当行政書士からご回答いたします。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    電話番号


    ※メール不達の際にお電話いたします。できるだけご入力ください。

    お問い合わせの概要

    ※複数回答可
    出張相談希望来所相談希望(銀座本店)サポートの料金について設立の流れについて設立までの期間について設立後の運営について認定NPO法人について

    上記に当てはまらないお問い合わせは下記にご記入下さい。

    お問い合わせの具体的内容 (必須)

    ページトップへ戻る